中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。

　記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄（ほうき）したことへの償（つぐな）いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。

　1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「2010年、わが国の国内総生産（GDP）は日本を超えたが、中国人の1人当たりGDPは日本人の10分の1にすぎない。わが国がODA卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

　ほかにも記事は、「日本の世論では、軽々しく経済援助を中止すると日中関係を悪化させると考えている。日本政府は援助を打ち切るかどうかをしっかり考える必要がある」と指摘した。（編集担当：畠山栄）



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