総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2010年12月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月から0.2ポイント改善した。一方、厚生労働省が発表した2010年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.57倍で、前月と同じ水準となった。

 新規求人倍率(同)は1.01倍で前月を0.06ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.38倍で、前年同月を0.10ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べて0.4%増、有効求職者(同)は0.6%減。新規求人は前年同月比15.8%増。

 新規求人を産業別に見ると、製造業(30.0%増)、情報通信業(27.3%増)、運輸業,郵便業(21.8%増)などで増加となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の0.96倍、最も低いのは沖縄県の0.31倍。

 男性の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の5.3%、女性は同0.3ポイント低下の4.4%となった。

 完全失業者数は前年同月比19万人減の298万人で、7カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同23万人減の81万人、「自己都合」は同3万人増の100万人となった。「勤め先都合」による失業者数は2カ月連続で20万人を超える減少となっている。

 就業者数は前年同月比5万人増の6228万人で、2カ月ぶりの増加。産業別に前年同月と比べると、卸売業,小売業(30万人増)、運輸業,郵便業(23万人増)、教育,学習支援業(15万人増)、宿泊業,飲食サービス業(14万人増)、医療,福祉(14万人増)などが増加。製造業(32万人減)、建設業(19万人減)、サービス業(16万人減、うち、職業紹介・労働者派遣業は13万人減)などが減少した。

 同時に発表された2010年平均の完全失業率は、2009年平均と同じ5.1%で、2年連続で5%台を記録した。一方、2010年平均の有効求人倍率は0.52倍で、前年に比べて0.05ポイント上昇となった。

【独自調査】2011年 日本の雇用情勢と人材業界の展望-即戦力人材の採用にニーズ
求人広告件数 9カ月連続で増加、メディア担当者は求人意欲の高まりを見込む
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