TVで報道されている「東京都青少年健全育成条例」は、
本当に正しい情報なのか?
放送倫理・番組向上機構(BPO)に、アニメの自主規制や条例改正報道への意見が
寄せられた模様。
 
これは、同機構の公式サイト・「2010年12月に視聴者から寄せられた意見」の中にある【報道に関する意見】にて明らかにされた。

・東京都青少年健全育成条例の改正に関する報道だが、不正確で視聴者に誤った知識を与える可能性が高いものが多い。
 
改正内容を正しく伝えていないうえ、漫画家の反対声明の一部のみを恣意的に使用している。今後各局でも報道があると予測されるが、この問題を初めて知る人、詳しくない人に対して、不十分な情報のみを伝えることになれば客観的な報道とは言えず、世論操作になりかねない。

・ニュース番組で東京都青少年健全育成条例について報道していた。既に出版業界で自主規制しゾーニングされている成人向け漫画が、さも全年齢向けの漫画と隣接して売っているなどと間違った報道をしていた。条例が規制対象としているのは成年向け漫画に留まらず一般の漫画にまで及ぶ。
 
それに気づかず報道することにより、漫画への風当たりや規制を求める声が強まり、漫画文化の衰退へとつながる恐れがある。適切な報道をお願いしたい。
(引用:BPO 2010年度 視聴者の意見より)

近年放送される過激なアニメなどにも批判が寄せられる一方で、「東京都青少年健全育成条例について報道」に対しても、「視聴者に誤った知識を与える可能性が高い」「適切な報道をお願いしたい」などの声が上がっている様である。

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▼外部リンク
BPO 視聴者の意見


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