日本経団連の米倉弘昌会長は2011年1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、今後、少子化で人口が減少し、活力の低下が懸念されていることについて、「移民の奨励が解決策だ」などと述べ、外国人の定住を促すための法整備を進めるべきだとの考えを示した。具体的には、他国から多くの移民を受け入れているシンガポールなどがモデルケースになるとの見方を示した。

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