短時間労働者で、正社員への転換を希望している人は約2割と少数であることが分かった。労働政策研究・研修機構が「短時間労働者実態調査」を実施し、結果を取りまとめた。

  短時間労働者に就業している理由(複数回答)は、「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」(43.3%)が最も多い。次いで、「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」(27.7%)、「生きがい・社会参加のため」(24.8%)、「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」(24.0%)と続く。

 今後、希望する働き方は、「短時間労働者を続けたい」が約7割(69.9%)を占め多数となった。

 一方、「正社員になりたい」は約2割(18.8%)。理由は、「雇用が安定しているから」が52.7%、「待遇が良くなるから」が30.4%が多かった。

 企業の取り組みでは、短時間労働者から正社員へ転換の推進を「実施している」事業所は約5割(48.6%)だった。
 
 転換の実施方法(複数回答)は、「正社員を募集する場合、その内容を短時間労働者に周知している」(51.0%)、「試験制度など正社員転換制度を導入している」(45.6%)、「正社員のポストを 社内公募する場合、短時間労働者にも応募機会を与えている」(38.5%)などとなっている。

 また、過去3年間に正社員への応募実績が「ある」事業所は約4割(38.9%)で、転換実績が「ある」事業所も約4割(39.9%)となっている。

 同調査は、2010年6月9日〜7月12日に実施し、事業所調査は3040件(有効回収率30.4%)、個人調査は6208件(有効回収率10.6%)の回答を得た。

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