日本雇用環境整備機構(東京都新宿区、石井京子理事長・事務局オフィスタ)は、10年12月8日に、都内で、「育児中女性・障害者雇用における現状と課題および関係法令解説と事例」講習会を開催し、企業の人事担当者らが参加した。

 同機構は、育児中女性・障害者・エイジレスの適正な雇用環境の整備に関する普及啓発や促進を目的とする一般社団法人として10年8月に設立された。

 講習会では、厚生労働省の担当者が、改正育児・介護休業法や障害者雇用の動向について解説した。石井理事長は、障害者雇用支援の事例などに触れながら、適正な雇用環境を整備している事業者の認定制度や管理担当者育成の必要性を説明した。

障害者の法定雇用率達成企業は47%、雇用率は過去最高
障害者雇用の実状と課題〜納付金対象拡大と指導強化で法定雇用率達成が急務に
男性の育児休業取得率 過去最高1.72%、女性は85.6%に低下

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