東京商工リサーチの調査によると、2010年に希望・早期退職者を募集した上場企業は85社で、多くの企業で雇用調整が行われた前年(191社)に比べて大幅に減少したことが分かった。

 産業別に見ると、最も多かったのは小売の13社。次いで、機械11社、電気機器9社、金属製品と情報・通信が各8社、建設7社と続く。

 個別企業で募集人数が最も多かったのは、プロミスの900人。次いで、ヤマハ発動機の 800人、メディパルホールディングスの750人、近鉄百貨店700人、西松建設の600人と続く。募集または応募人数が100人以上になったのは36社(前年70社)となった。

 募集人数の合計は、開示した82社合計で1万2223人(前年2万2950人)となっている。

 特別退職金などの割増金支出による特別損失額(見込み額を含む)は、開示した64社合計で578億800万円で、特別損失額10億円以上は12社(前年17社)だった。

 同調査は、会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(1月11日公表分まで)から具体的な内容が確認できたケースを抽出している。各社の人数にはグループ会社分が含まれている場合がある。また、募集人数が不明の場合は応募人数を用いている。

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