日本生産性本部がまとめた、2010年版「労働生産性の国際比較」によると、2009年の日本の労働生産性は、OECD加盟33カ国中22位、先進主要7カ国の中では16年連続で最下位となったことが分かった。

 2009年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、6万5896ドル(755万円)。2008年(6万7600ドル)から1704ドル(2.5%)低下し、1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込んだ。33カ国中21カ国で2009年の労働生産性が2008年水準を下回った。

 労働生産性のトップはルクセンブルクで11万8230ドル(1355万円)。ノルウェー10万6217ドル(1217万円)、米国9万8773ドル(1132万円)と続いた。OECD平均は7万5016ドル(860万円)。

 産業別に日本の労働生産性水準(2005〜2007年平均)を見ると、製造業は22カ国中6位(主要先進7カ国では米国に次ぐ2位)と上位である一方、卸小売業は21カ国中17位、飲食宿泊業は21カ国中15位となっており、サービス業の生産性が低い水準にとどまっている。

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