日本のM&Aコンサルティング会社リコフは28日、年初から27日までのデータを集計し、今年の日本の資源関連の合併買収(M&A)が史上最大を記録したことを明らかにした。日本経済新聞がこれを報じ、韓国でも複数のメディアがこの話題を取り上げている。

 韓国のメディアは、尖閣諸島問題で中国に白旗を上げた日本が今年、史上最大規模の海外資源の買収合併を行い、グローバル資源確保に本格的に乗り出したと報じている。

 資源関連の総M&Aの規模は8606億円で、昨年より250%増。これは、2008年に記録した過去最高5057億円を大きく上回る規模であり、取引件数と規模の面でも過去の最大値を塗り替えた。

 日本のグローバル資源確保を主導するのは大型商社であり、これらは、これまで「守備」を重視した経営を行っていたが、豊富な現金と円高を活用して世界各地の資源開発権と資源企業を買い入れていると伝えられている。

 三菱商事や三井物産など日本の6大総合商社は、今会計年度(2010年4月〜2011年3月)に、昨年の2倍の水準である約8000億円規模の資金を天然資源やエネルギー部門に投資している。また、日本政府の積極的な支援も後押しした。日本政府は円高やデフレが長期化すると、5兆1000億円規模の景気浮揚策の一部を、日本企業の海外投資のサポートに使用すると明らかにしている。

 一方、デフレと円高で日本経済に暗雲が立ち込めた中、この隙間を狙った中国企業による日本企業買収の活動も活発化している。今年の香港を含む中国企業による日本企業の買収件数は、37件で昨年より11件増加。また、米国企業の日本企業のM&Aが昨年より1件増の35件を記録したことと比べると、中国企業が日本企業の買収により、積極的な状況が明らかであるとの見方を示している。(編集担当:李信恵・山口幸治)



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