総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月と同じ水準だった。一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.57倍で、前月比0.01ポイント上昇して7カ月連続の改善となった。

 新規求人倍率(同)は0.95倍で前月を0.02ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.36倍で、前年同月を0.09ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べて1.9%増、有効求職者(同)は0.2%増。新規求人は前年同月比22.6%増。

 新規求人を産業別に見ると、情報通信業(47.8%増)、学術研究,専門・技術サービス業(32.0%増)、製造業(28.0%増)などで増加となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で、最も高いのは福井県の0.94倍、最も低いのは沖縄県の0.33倍。

 男性の完全失業率は前月と変わらず5.4%、女性は同0.1ポイント上昇の4.7%となった。

 完全失業者数は前年同月比13万人減の318万人で、6カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同25万人減の89万人、「自己都合」は同2万人増の103万人となった。「勤め先都合」による失業者数が100万人を下回り、企業の雇用調整は落ち着きつつある。

 就業者数は前年同月比8万人減の6252万人で、3カ月ぶりの減少。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉(37万人増)、卸売業,小売業(32万人増)、運輸業,郵便業(20万人増)、教育,学習支援業(12万人増)などが増加。建設業(32万人減)、サービス業(17万人減、うち、職業紹介・労働者派遣業は12万人減)、製造業(14万人減)、生活関連サービス業,娯楽業(11万人減)などが減少した。

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