厚生労働省が四半期毎に実施している労働経済動向調査の11月の結果によると、正社員が「不足」に転じたことが分かった。正社員が「不足」の状況となったのは、2008年11月の調査以来。

 11月1日現在で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で3ポイントとなり、「不足」が「過剰」を上回った。

 正社員の過不足状況を産業別に見ると、運輸業,郵便業(18ポイント)、医療,福祉(14ポイント)、金融業,保険業(13ポイント)などで不足感が強まっている。一方、サービス業(マイナス7ポイント)は、引き続き「過剰」となった。8月の調査で「過剰」となっていた、建設業、情報通信業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業は「不足」に転じた。

 パートタイム労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で8ポイントで、5期連続で「不足」超となった。特に、医療,福祉(38ポイント)、宿泊業,飲食サービス業(24ポイント)で大幅な不足となっている。

 7月〜9月に中途採用を実施した事業所の割合は、前年同期に比べて6ポイント増の49%。産業別に見ると、医療,福祉(72%)、宿泊業,飲食サービス業(62%)、運輸業,郵便業(55%)、サービス業(55%)、生活関連サービス業,娯楽業(54%)、不動産業,物品賃貸業(51%)は、中途採用を行った事業所が5割を超えた。

 中途採用の今後の予定では、10月〜12月が40%(前年同期37%)、2011年1〜3月が23%(同20%)で、いずれも前年同期を上回る水準となっている。

 同調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3307事業所から回答を得た(有効回答56.7%)。

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