経済同友会が3カ月ごとに経営トップを対象に実施している景気定点観測アンケート調査の12月の結果によると、非製造業で人員の不足感が強まりつつあることが分かった。

 人員が「不足している」と答えた非製造業の企業は14.9%(9月調査比4.5ポイント増)で、9月調査に続いて10%を超えた。「過剰である」は14.9%(同2.8ポイント減)、「適正である」は70.1%(同1.9ポイント減)となっている。

 職種別では、「技術者・専門技能者」(過剰3.2%、不足18.8%)、「営業専門職」(同1.9%、同13.6%)は「不足」と回答した割合が高くなっている。

 一方、製造業では、「過剰である」が30.3%で、引き続き高い水準にあるものの、9月調査から5.5ポイント減少した。「適正である」は66.7%(9月調査比3.0ポイント増)、「不足している」は3.0%(同7.4ポイント減)だった。

 職種別では、「技術者・専門技能者」(過剰3.0%、不足25.8%)が大きく不足している。「経営・管理職」(同22.7%、同4.5%)は過剰感が強い。

 同調査は、12月2日〜13日に、経済同友会幹事等の経営トップマネジメント586人を対象に実施し、228人から回答を得た(回答率38.9%)。

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