これまで順調に入場者数を増やして来た『東京国際アニメフェア』だが、今年はその開催が危ぶまれる事態に陥っている。

 『東京国際アニメフェア』と言えば、2002年から毎年3月頃に行われている、アニメ業界最大級のイベント。実行委員会委員長は石原慎太郎都知事が務め、日本のアニメの素晴らしさを国内外の多くの人に向けて発信し、商取引の場を提供することを目的としている。

 同イベントに対し、2010年12月10日、主要コミック出版社10社で構成される「コミック10社会」は、『東京国際アニメフェア2011』への協力・参加を断固拒否するという声明を発表した(コミック10社会:秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社)。

 「石原都知事は、今回の『東京都青少年健全育成条例』改正に関して、たびたび漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し、同改正案の成立を突き進めて」おり、2010年6月に議会で否決された同条例の改正案についても「最も重要視されるべき漫画家やアニメ制作者との話し合いが一度も行われないまま、今日に至って」いることに強い不信感を抱かざるを得ないと述べた上で、「石原都知事が実行委員長として開催しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることは到底できるものではありません。我々は、『東京国際アニメフェア2011』への協力・参加を断固、拒否します」と結んでいる。

 このような流れを受け、2010年12月13日夜、菅内閣のインターネットサイト『KAN―FULL BLOG』のなかで菅直人首相も「青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とコメントを発表した。

 「東京都青少年健全育成条例」はこれまでにもさまざまな議論を呼んでいる問題なだけに、今後の展開にもさらに注目が集まりそうだ。







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