米国労働省が発表した雇用統計(季節調整済み)によると、11月の米国失業率(軍人除く)は9.8%で、前月から0.2ポイント悪化した。一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は、前月に比べて3万9000人増となった。2カ月連続で増加したものの、前月(前月比17万2000人増)に比べて低い伸びにとどまった。

 民間部門の雇用者数は前月比5万人増、政府部門は同1万1000人減となった。

 産業別に見ると、建設業は前月比5000人減、製造業は同1万3000人減、サービス業は同6万5000人増となっている。派遣労働(前月比3万9500人増)、教育,医療(同3万人増)などが増加し、小売業(同2万8100人減)などが減少した。

10月の完全失業率5.1%で4カ月ぶりに悪化、有効求人倍率は6カ月連続上昇の0.56倍
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