ようやく、「マジコン規制」に向け、動き出すのか。内閣府より、平成23年度関税改正における主な検討項目 参考資料が同サイトで公開され、同資料でマジコンの国内規制に関する文言が掲載されている事がわかった。
 
これは、平成22年度 第15回 税制調査会(12月1日)で行われた審議の参考資料。

検討項目「アクセスコントロール等回避機器に係る水際規制の導入」によると、アクセスコントロール回避機器について、対象行為の拡大、対象機器の拡大、刑事罰化及びこれらを踏まえた水際規制の導入により、規制を強化、このため法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革案を2010年度中にまとめる模様。
 
現在、経済産業省及び文部科学省において、アクセスコントロール等回避機器の国内規制について、それぞれ検討される見通し。
 
※アクセスコントロールとは、映像やゲーム等の暗号化を行い、正当に許諾を受けた者以外の視聴等を制限する手段。その回避を可能にする機器が「アクセスコントロール回避機器」、つまりマジコンなどである。

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内閣府 平成22年度 第15回 税制調査会(12月1日) 資料一覧


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