北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃を行なったことに対し、メディアの多くは北朝鮮問題という独立の事象と捉えて報道しており、菅総理のコメントや政府の対応も同じようなスタンスになっていますが、そうした捉え方だけでは不十分ではないでしょうか。日本の外交の迷走がこの問題に少なからず影響を与えているのであり、その意味で日本政府の責任も重いことを忘れてはいけません。

 私はかつて、1994年の朝鮮半島危機後に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に出向し、北朝鮮問題に3年間従事しました。北朝鮮には6回行き、合計滞在期間3ヵ月弱。地方都市にも何度も行きました。ちなみに、米国のボズワース北朝鮮担当特別代表はKEDOの初代事務局長です。そのときの経験から、個人的な憶測としては、北朝鮮は今回の砲撃を更に拡大することはないと思います。

 なぜ砲撃したかについては、専門家の方がコメントしているように、いろいろな可能性が考えられます。金正恩が金正日の後継として表舞台に出る一方で劣悪な経済状況が続いているので、国内の不満を抑え求心力を高めようとしたのかもしれません。6ヵ国協議を有利な形で再開する、または米朝協議を優先することを狙ったのかもしれません。

 ただ、ボトムラインとして、北朝鮮は中国を怒らせることはできないはずです。食料やエネルギーなど、様々な面で中国の支援と後ろ盾を必要としているからです。中国は朝鮮半島が戦争状態に入ることは絶対に望みませんから、北朝鮮はこれ以上の軍事行為には踏み込まないのではないでしょうか。

 もちろん、上層部の命令の不徹底などに起因する北朝鮮軍の末端レベルでの偶発的な暴走が起きる可能性は否定できません。自分の経験から、北朝鮮の指揮命令系統は意外としっかりしていないと感じるからです。

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