貿易商社などで構成する社団法人日本貿易会は、新卒者の採用活動の日程を全体として後ろ倒しすることを基本とした提言「新卒者の採用活動に関する基本的考え方」をまとめ、発表した。同会には、大手総合商社をはじめとする貿易商社など正会員87、賛助会員91組織及び個人が参加している。

 提言では、採用活動の見直しは、全産業が一致して実施しなければ、学生をはじめ関係者の混乱を来し、就職活動の長期化を招く結果となるとして、日本経団連をはじめ関係団体の議論を経て、全産業界が一致して新卒者の採用活動の見直しが実施できるように提唱している。

 具体的には、日本経団連が制定する「企業倫理憲章」に採用活動日程の後ろ倒しの実施について明文化し、見直し時期については、2013年度入社対象の新卒者採用活動から後ろ倒しする必要があるとしている。

 選考活動は、学事日程に影響を及ぼさない卒業・修了学年の夏季休暇(8月頃)以降に行い、学校教育の充実に協力するため、学校の長期休暇期間を有効に利用する。採用内定は、卒業・修了学年の 10 月1 日以降とする――ことなどが盛り込まれている。

 就職活動の早期化が進んでいただけに、産業界一体となった実現が望まれる。

大卒就職活動 過去最低の内定率
2012年就職活動 企業の厳選採用が継続
採用計画を見直し 就職活動の早期化が企業リスクに

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