職場のネット私用、どこまで許される?
仕事が一段落ついて、つい会社のパソコンでオークションサイトを見たら「閲覧出来ないサイトです。システム管理者に通報されました」とのメッセージにドキッとした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

アメリカでは電子メールを不正に使用すると解雇する企業が50%を超えているとの過酷な調査結果もあるようで…。なんとも厳しい限り。日本ではどうなのでしょうか。忘年会の飲み屋を検索したら解雇?なんてことになっては困ります。早速、教えて!gooの質問をウォッチしてみましょう。

会社でのネットの私用はいい?

質問者saharamuさんの会社に最近入社した社員が、業務時間中にネットで遊んでおり、しかも翌日遅刻してきて上司に「前日遅くまで仕事をしていたので…」という言い訳を言い放つ始末。「ネットが仕事?納得いきません」と憤る質問者に対して、このような回答が寄せられました。

   「私の会社も原則私用は禁止ですが、上司自ら毎日投資信託の値動きをみていることはみんな知っていますがとくに誰も何も言いません。当然社員もヤフーのニュースなどをちょくちょく見ています。差し障りない範囲で『ちょっと利用する』程度なら暗黙の了解です」(blsさん)

   「会社のネットを利用して遊ぶことは、駄目です。…簡単に言えば会社の財物を私用しているわけですから、横領です。ただ、例えば会社の封筒を私用の郵便に使ったとか、日常的にそういうケースは結構あるのも事実です。要は、度が過ぎないこと」(hukuponlogさん)

   「業務と関係ない、あるいは企業の内情を暴露するサイトを見ていた場合、絶対に呼び出されます。レスをしようものならもう大変です。私自身、業務時間終了後、会社のパソコンからそれらのサイトをみて、レスをし、会社を辞めざるを得なくなりました」(nrtsqさん)

   「従業員には職務専念義務があります。私用でのネット使用は原則としてこの義務に違反する行為ですから、会社は、同義務違反を根拠にしてその従業員に懲戒処分等を下すことが出来ます。ただしある程度の息抜きは職務専念義務違反になりません」(ok2007さん)

■賃金カットされても文句は言えない

回答は「容認している」「解雇までいった」など、やはり会社によって許容範囲は違いますが、いざ私用を理由に従業員を処罰(最悪解雇)できるかと言う点を考えてみると、確かに従業員には給与の対価として業務に専念しなければなりません。したがって、勤務時間中に業務と関係のないネット閲覧やメール送信をしていた場合、賃金カットされても文句は言えません。また度が過ぎる場合は、懲戒処分を受けても仕方ないでしょう。

さらにアダルトサイトなどを見ていた場合、女性社員がいる場合はセクハラに該当する可能性もあります。ただ、解雇までいくかというと、相当重大な理由が必要になります。nrtsqさんのケースですと、社内情報を漏えいしたと捉えられたのかもしれません。

一方、休憩時間中に使用した場合、確かに休憩時間は会社に拘束されず、自由に使って良い時間ですが、問題はパソコンが“会社所有”であること。本当に微々たるものですが、会社の財物(電気も)を私事に盗用しているわけですから、厳密には横領罪です。起訴はされないでしょうが…。

要するに、会社がどのように基準を設けているかを見極めて、妙にシステム監視をすり抜けてみたりせず、基準を守ることが一番賢明といえるのではないでしょうか。

桜井 規矩之左右(Kikunozou Sakurai) →記事一覧

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