高木義明文部科学相は5日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、審査基準を決めたことを明らかにした。これにより、教育内容は問わず、授業時間や施設などが基準に合えば対象となる。全国10校の朝鮮学校はこの基準を満たしているとみられており、今後審査の上、問題がなければ4月分から遡及(そきゅう)して、授業料が支給される見通し。

 文部科学省は、「反日教育」を問題視する意見を考慮し、朝鮮学校側に日本の高校の政治・経済の教科書を教材の一部とし、教育に留意するよう改善を促す。また支援金が、確実に授業料に使われたことが確認できる資料を毎年提出するように要求する方針。

 韓国メディアも「日本政府が朝鮮学校の授業料無償化を事実上決定した」と報じている。日本政府は今年4月から、高校の授業料を政府が支援する政策を実施していた。しかし、東京韓国学校などの外国人学校は対象に含まれていたが、朝鮮学校は「反日教育」などについて論議が起きたため、専門家委員会が設置され、これまで適用基準について検討されていたと伝えられている。 (編集担当:李信恵・山口幸治)



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