6月、フランス・パリにおいて、3万人もの華人・華僑が「反暴力、要安全」をテーマとしたデモを行った。デモの原因は、6月1日にパリ在住の中国人が現地の人びとから暴力を受けたことがきっかけだが、パリ以外の欧州各地では、華人・華僑が強盗や恐喝などに巻き込まれるケースが相次いでおり、人民日報は、「人種差別が根本の原因である」と主張している。

 記事では、「パリのケースは海外の中国系住民が直面している現状の縮図であり、中国系住民が現地の人びとから『いじめられる』ケースは数多く存在する」と主張、社会的側面や文化的側面、経済、政治などの面から分析を行った。

 記事ではまず、中国系住民が『いじめられる』理由として、「人種差別」を挙げ、世界の多くの国は人種差別に反対し、人権と宗教の自由を呼びかけながらも、人種差別はおうおうにして発生していると主張。さらに、58%の中国系住民が差別を受けた過去があると紹介し、「中国系住民が海外で『いじめられる』大きな原因であることに疑いの余地はない」とした。

 続けて、中国人は忍耐強く、保守的であることを挙げ、抵抗しないことや法律を武器に自らを守ろうとしないことが、いじめを助長していると主張した。続けて記事では、中国系住民が現地社会に溶け込まないこと、団結意識が欠如していること、経済的に貧しい中国系住民が多いことで、見下されていることを挙げた。(編集担当:畠山栄)



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