厚生労働省の就労条件総合調査結果によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業数割合は、13.3%(前年13.5%)となっている。

 企業規模別にみると、1000人以上が3.4%(同2.3%)、300〜999人が3.5%(同4.7%)、100〜299人が6.4%(同8.2%)、30〜99人が16.5%(同16.3%)。産業別にみると、医療,福祉が33.0%(同34.4%)で最も高く、金融業,保険業が2.4%(同3.2%)で最も低くなっている。

 定年制を定めている企業数割合は93.1%(同91.8%)で、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.7%(同98.5%)、「職種別に定めている」企業数割合は1.2%(同1.1%)となっている。

 定年制を定めている企業のうち、希望する人や企業の必要とする人が65歳以上になっても働くことができる仕組みがある企業数割合は、47.5%(同45.8%)となっている。

 企業規模別にみると、1000人以上が38.7%(同35.0%)、300〜999人が40.0%(同37.9%)、 100〜299 人が48.2%(同41.2%)、30〜99人が48.2%(同48.3%)。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が63.0%(同52.5%)で最も高く、情報通信業が26.3%(同29.0%)で最も低くなっている。

 仕組みがある企業のうち、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は78.8%(同78.8%)となっており、そのうち、上限年齢を定めていない企業数割合は82.2%(同84.1%)となっている。

 調査は2010年1月1日時点での状況について、常用労働者が30人以上の企業4406社の回答を得た。

上場企業66社が希望・早期退職を募集、100人以上の募集が31社
65歳より先の雇用確保措置を実施している企業が2割を超える
【オピニオン】職務・役割に基づく賃金制度で、エイジレスな雇用社会を−日本人材ニュース

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