マジコンを販売したら刑事罰が適用される時代の幕開けか

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ゲームメーカーやゲーム制作者から目の敵にされてきた『マジコン』は、ゲームソフトを購入せずともニンテンドーDS本体で海賊版ゲームがプレイできてしまうため、その被害は甚大なものに及んでいます。

ゲームソフトをリリースするメーカーは開発資金を回収できなければ次なるゲーム制作はおろか会社の存続も危ぶまれるなど、実際にマジコンが原因で倒産したところもあるという話をよく耳にするほどです。

ネット上に氾濫するゲームソフトのデータは、中華系のサイトを中心にファイル共有ソフトでも流通するなど、世界的に蔓延している状態。とある統計ではマジコンに及ぶ被害総額は全世界で数兆円にまで上るなど、看過できない金額にまで発展しているようです。

日本国内だけ見てもマジコンの被害の根は深く、この事態に終止符を打つべく文化庁がマジコンの販売に関して刑事罰を盛り込んだ著作権法改正案を来年2011年の通常国会に提出する考えを明らかにしています。

来年の目玉商品となるニンテンドー3DSは当然、マジコン対策が施されているものと考えられますが、ネットのウワサでは3DSでもマジコンが動作するというアングラな声も聞こえているため、プロテクトの強化も求められるところでしょうか。



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