政府は10月8日(金)、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 〜新成長戦略実現に向けたステップ2〜」を閣議決定、その中でエコ住宅の普及促進を目的に、住宅エコポイントのポイント発行対象の拡大を盛り込んだ。
拡充される対象商品は、住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)、節水型便器、高断熱浴槽。また住宅用太陽光発電システムについては、導入を一層加速させるため、補助金制度も導入する。
この他、住宅関連としては、既存住宅ストックの耐震化、バリアフリー化等の改修費用を支援、子育て世帯、高齢者、障害者向けの賃貸住宅の供給促進も盛り込まれている。