大手メディアには文脈が二つしかない

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今回は山崎元さんのブログ『評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」』からご寄稿いただきました。

大手メディアには文脈が二つしかない
主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには“事件報道”と“政治談義”の二つ以外に文脈と文体がない。日ごろから感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。

振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、NHKの午後7時のニュースでも、“被害者”である大口預金者を捜してきて、この人が“どう感じているか”を伝えようとする。木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。

ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかVTRを見るかした後に、「まさか銀行がつぶれるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」などなど何らかの“感想”を言えばそれでいい。事件の内容は与えられるもので、視聴者は感想を持てばよく、テレビはそのための伝達とムード作りをするサービス業だ。

感情を込めて感想を表現するコメンテーターは、お茶の間の受けがいい(らしい)し、番組を作る側も反応が想定範囲で使いやすい(だろう)。「振興銀行の問題は、難しくて私には分からないので、コメントできません」と言う方が適切なコメンテーターがたくさんいるはずだが、そうはしない。何か“感想”を言って場をつなぐ *1 。番組の文脈を一人で壊すわけにはいかない。

同じく振興銀行の件では、同行の認可に関わった竹中平蔵氏の責任とか、小泉・竹中路線の是非、といった政治的な文脈での報道もある。また、ある番組で、9月15日に久しぶりに行われた日本の為替介入について「その前までは、民主党代表選で政治が不在の状況だったのです」と一番最初にコメントした解説者がいたのには、ちょっと驚いた。いくら何でも、それが一番重要なポイントではあるまい。

何がテーマでも、それを政治的な文脈に置き換えるときには、多くのディテールが失われる。菅氏か小沢氏かというのは、少なくとも為替レートを語る上では最重要の視点ではない。また、結論として、政府が何をしなければならないかを持ってくる議論が多い。お上に不満を訴え、これこれを願う、という筋立ては、納まりが良いのだろう。

しかし、政府の雇用対策も重要だが、どのみち対策は遅いだろうし効果が小さいだろう。それを待っているわけにもいかない現実がある。その場合に、失業者はどうしたらいいのか、ということの方を知りたい読者・視聴者も多いのではないか。政府はあてにならないし、あてにすると却って悪いことをしかねないのだとすれば、ダメな政府を前提として個人や会社が何をするかの議論がもっとあっていい。

新聞社では政治に関係の深い人が偉くなる場合が多いせいか、あるいは、だれでも考えやすい文脈だからか、政治(家)の意図で原因を推測して、政府が何をすべきだ、という結論の文脈で記事が書かれることが多い。政治になど解決を期待していない問題や、今の政治家には無理な問題の場合にこれをやられると、見ていて(読んでいても)ひどくくたびれる。解決策の実現性もないから、問題への関心はかえって薄れてしまう *2 。

経済の問題を上記の二つの文脈だけで処理しようとすると、真に面白い部分が欠落したり、報道が奇妙に変更したりしやすくなる。振興銀行の問題なら、最も興味深く、且つ将来に向けて考える価値のあるテーマは、振興銀行のビジネス・モデルが、なぜ上手く行かなかったのかという点だろう。この場合、いい・悪いではなく、物事がどんな仕組みになっていたのかが大事だ。

例えば、振興銀行は預金保険の信用力を利用して1000万円までの預金を約6000億円も集めることが出来た。これは、預金保険制度の性質(はっきり言って弱点)を巧妙に利用した、ビジネスとしては悪くない発想法だった。定期預金オンリーの預金受け入れには、大きなコスト削減効果もあった。しかし、決済口座を持たないことで取引先企業の状況把握が通常の銀行より劣るといった弱点もあった。そして、当初の看板であった中小企業向けのミドルリスクマネーの供給が融資残高の上でもはかどらなかったのは、結局、中小企業向けの金融市場で振興銀行が競争力(審査の情報でも、融資先の開拓でも)を持っていなかったからだろう。こうした事が分かれば、もともとのビジネス・プランに問題があったことが分かる。

また、中小企業融資が思ったように伸びない状況で振興銀行が打った手は、ノンバンク債権の買い取りへの傾斜だが、これが適切な手だったのかどうかということも興味深い(2005年5月の取締役会で方針転換が決まった)。SFCGのような手強い相手と取引してもうけようというのは全く甘かったと見ることもできるし、投資ファンドのような不良債権の買い取りだから、景気によってはもうかったかも知れず、がけっぷちのかけとしては幾らか可能性のある妥当な戦略だったと見る人もいるだろう。ビジネスマンとしては、自分ならどうするかを考える価値もありそうだ。

あるいは、リーマンショックとの関係はどうだったのか。振興銀行は、設立の趣意書の中で、中小企業融資のためには“不良債権を持たない新しい銀行”が適していると述べているのだが、つぶれたのは、不良債権を持つ既存の銀行ではなくて、振興銀行の方だった。最善を尽くしたが、不況が原因でつぶれたという整理は違うだろう。一方、好景気が数年続けば、何とかなった可能性はある。ダメなビジネスが必ずつぶれるとも限らない。

識者・経験者もいたはずの取締役会がなぜ機能しなかったのかということも、木村氏のワンマン経営で木村氏が悪かったというところで思考停止せずに、役員のインセンティブまで踏み込むと、“作家である現社長や現職の国会議員を含む責任免除契約を結んだ社外取締役が、人事権、報酬決定権、1億円以上の融資実行にかかる決定権限をもつという『いびつ』な組織”(『週刊 金融財政事情』9月20日号、p14、「新銀行設立には大義があった」と題する設立メンバーの寄稿記事より)といった事実が分かる。なるほど、責任免除契約などという、いい加減なものがあったのか。これでは、適切なガバナンスなど働きようがない。

あるいは、視点を変えて、木村氏は創業時になぜあのようなメンバーと組んだのか(後にすぐに仲間割れした)とか、なぜあそこまで焦ったのか、とか、彼個人の財産保全についていつから何をしているか、といったことも興味深い。これらが分かると、別のことももっとよく分かるようになるはずだ。

振興銀行のケースには、まだまだ興味深いテーマがあるが、“木村氏が悪い”と決めつけるにしても、あるいは“検察の無理筋捜査だ”と考えようとするにしても、立場を先決めすると、事実を見落としがちになるし、物事の仕組みが分からない。あえていえば、善悪を棚上げして、一つのケースを巡るもろもろの仕組みの解明を楽しむような視点が、経済報道には必要だ。“善悪”や“だれかの影響”、さらには“政府はどうすべきだ”という安易な結論を、いわば括弧に入れて、全体を多角的に眺め回すことが重要だろう。

経済以外にも大手メディアの二つの文脈だけでは語ることができない問題がたくさんあるだろう。

*1:他人の事ばかりも言えない。私も事実関係のよく分からない事件について、「事実はこれから分かることでしょうが」とか「報道の通りだとすれば」とか前置きしてではあっても、その時点の報道を前提に“感想”を言うことがある。番組はおおむね警察・検察が与えた情報に沿って作られるから、警察・検察が間違えた場合(それはあり得る)、私のコメントが、間違いの側に加担した印象操作への協力になる可能性は十分ある。

たとえば厚労省の村木局長のようなケースで、報道の初期にテレビ番組でコメントを求められたとすると、事実について断定せずに、官僚批判の一般論でも言えば無難だが、印象という点については、“村木氏が悪い”という印象作りにすっかり協力する結果になっただろう。

*2:ここでも反省しておこう。私も、およそ実現しないだろうと思いながらも、政策がこうあるべきだという文脈で原稿を書くことがよくある。何といっても、それが楽だからだ。経済の話では、“政府”を暗黙の主語にするのが一番ありふれた文脈であり、内容的にも、たいていの話題について参照できる賛成論・反対論が多々ある。

失業でも為替レートでも、時には当事者の立場に立って考え(当事者の立場で“ただ感じる”のではなく“考える”が大事だが)、時には敢えて皮肉屋の傍観者の立場に立ち、時には理屈だけで考えて、といった具合に、「政府がどうだから何がが起こっていて……、政府はこうするべきだ!」という文脈を離れて語る方が、物事がよく分かることがあるはずだ。ただ、既存の文脈・文体に慣れきった読者が「不真面目だ」と怒るリスクはある。

執筆: この記事は山崎元さんのブログ『評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」』からご寄稿いただきました。

文責: ガジェット通信

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