スウェーデン発世界最大級のホームファニッシングカンパニー「イケア」の日本法人、イケア・ジャパン(株)(ラース・ペーテルソン社長)は、9月29日、イケア船橋店で記者発表会を開催、法人・自営業の顧客を対象とする会員制サービス「IKEA BUSINESS(イケア ビジネス)メンバーシップクラブ」を本年10月1日より本格的に開始すると発表した。
「より多くの方々へより快適な生活を」を企業理念とするイケアでは、1943年以来「家庭における日常」をより良いものとするため、低価格で品質・デザイン性・機能性が高く、サステナブルなホームファニッシング商品を、豊富なソリューションと共に提供してきた。昨今では社会情勢の変化に伴い、イケア商品を家庭のみならず、仕事環境でも用いる傾向が強まったことを背景に、「仕事環境における日常」もより良いものとするため、2000年代にヨーロッパ諸国のイケアを中心にIKEA BUSINESSがスタートし、現在では世界22カ国で「IKEA BUSINESSメンバーシップクラブ」が展開されている。
「IKEA BUSINESSメンバーシップクラブ」では、資金の多少にかかわらず、「予算とビジネスプランに応じた多様なソリューション」と「必要商品が一箇所で揃い、当日に入手・設置可能な利便性」に基づき、日本においても法人・自営業の仕事環境をより良いものとするため、入会金・年会費無料で、メンバー特別価格やイケアのウェブサイトで店舗やオフィス空間を世界に紹介するなど、様々な特典・サービスを提供するものである。
なお、イケアでは、同サービスの本格開始を記念して、IKEA BUSINESSメンバー限定で、商品購入50,000円ごとに10,000円分のIKEAギフトカードを提供するキャンペーンを10月1日より10月30日まで実施する。なお、記者発表会では、プロユーザーを代表して、商環境デザイナーの今福彰俊氏(スーパーマニアック主宰)が、イケア商品を使って開店した大阪・堂島のビストロのケースを紹介、店舗業界も予算が非常に厳しい昨今、イケアはデザイナーにとっても有意義であると説明した。ペーテルソン社長は、現時点で年商の8〜9%がB to B関連の売上であるが、新しいビジネス向けのサービスがスタートすることで、2倍増を見込んでいるとしている。同社では、個人経営の事務所、飲食店、店舗の需要にフォーカスするとともに、世界で100万台を売り上げているキッチンを武器に、設計事務所、不動産、ハウジングにもアプローチしていくほか、起業家支援、商店街支援といった新しいプロジェクトも考えていきたいとしている。

ちなみに、イケアは現在、39ヵ国で310店舗を展開し、年商2兆5000億円を売り上げている。日本では進出1号店である船橋店、年間660万人と世界No.1の来店客数を誇る横浜の港北店など既存5店舗に加えて、2年後をメドに福岡出店を計画。さらに名古屋、東京などへの出店も検討しているというが、徒に拡大路線はとらず、長期的視点でキチンとした形で出店していきたいとのことだ。