民間平均給与が過去最大の23万円7千円の落ち込みとなったことが、国税庁が発表した2009年の民間給与実態統計調査の結果から分かった。

 2009年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人(対前年比1.6%減、86万人の減少)で、平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円(同4.4%減、8兆8,435億円の減少)だった。源泉徴収された所得税額は7兆5,706億円(同12.3%減、1兆571億円の減少)となっている。

 そのうち1年を通じて勤務した給与所得者は、4,506万人で対前年比82万人(マイナス1.8%)減少した。平均給与は406万円で23万7千円(同5.5%)の減少で、過去最大の下落となった。

 男女別にみると、男性の給与所得者数は2,719万人で、62.5万人減少(同2.2%)、女性は1,786万人で19万人減少(同1.1%)した。平均給与は男性500万円で32万8千円の減少(同6.2%)、女性263万円で7万9千円の減少(同2.9%)となっている。

 給与所得者の給与分布をみると、男性は年間給与額300万円超400万円以下が543万人(構成比20.0%)、女性は100万円超200万円以下が486万人(構成比27.2%)で最も多くなっている。

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