沖縄県の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突し、公務執行妨害の容疑で拘置していた中国漁船の船長について、日本は24日処分保留で釈放することを発表した。那覇地検は漁船の衝突について「計画性は見られなかった」とし、今後の日中関係を見据え、船長の釈放を決定した。

　韓国メディアは、「両国関係を考慮しての判断」、「日本が中国に白旗？」、「中国の報復に日本がしょんぼり」、「日本が中国の圧力にひざまずいた」などと、同話題を続々と伝えている。そして、領有権紛争で対立が激化していると続報を続けていたメディアも「東シナ海で中国名・釣魚島、日本名・尖閣諸島をめぐる領有権紛争が多少静まる可能性が高まった」と、船長釈放を報じた。

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件発生後、中国側は終始日本に対する強硬な姿勢を崩さなかった。中国船長の無条件釈放を求める一方で、首脳会談をキャンセルした上で日本観光への自制を呼びかけ、それにレアアースの輸出を禁止するなど、政治・経済・文化交流などさまざまな面において圧力をかけ続けた。

　今まで事件の推移について、日中の報道を続々と伝えていた多数の韓国メディアは、中国との摩擦が深まることを避けるため、日本が結局譲歩したとの趣旨で同話題を報道。また、ゼネコンの日本人社員4人が軍事施設への無断侵入の疑いで中国河北省・国家安全局の取り調べを受けていることも、船長の釈放を促したとの見解を示すメディアも複数見られた。（編集担当：金志秀）



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