内閣府は13日、全国20歳以上の無作為抽出した男女3000人を対象に7月15日〜25日の期間、「労働者の国際移動に関する世論調査」を実施し、結果を取りまとめ発表した(有効回答1,913人(63.8%))。調査によると、外国で働くことに「関心がある」とする人の割合が22.0%(「関心がある」10.5%、「どちらかといえば関心がある」11.6%)で、「関心がない」とする人の割合が77.4%(「どちらかといえば関心がない」16.3%、「関心がない」61.2%)と大幅に上回った。

 外国での就労に関心がある理由は、「外国の文化や生活に興味がある」が70.3%と最も高く、「語学力の向上・活用を図りたい」(42.3%)、「技能の向上・活用を図りたい」(31.4%)、「国内以上の働きがいを感じる」(20.9%)などの順となっている(複数回答)。

 関心がある外国での就労形態は、「日本では働かず、外国で働きたい」と答えた人は僅か3.3%、「日本でも働くが、外国を中心に働きたい」が8.8%、「日本を中心に働き、複数回外国赴任をしたい」が35.9%と最も多かった。その他、「日本を中心に働き、1回外国赴任を経験したい」が24.7%、「特に働く形にはこだわらない」が25.7%となっている。

 働きたい国や地域では、「アメリカ」が48.0%,「西欧諸国(フランス,ドイツ,イギリスなど)」が43.9%と高く、「カナダ」(26.6%)、「オセアニア諸国(オーストラリア,ニュージーランドなど)」(24.9%)、「中国」(22.8%)、「東南アジア諸国(タイ、インドネシアなど)、南西アジア諸国(インド、パキスタンなど)」(20.9%)という順となっている(複数回答)。

 性別で見ると、「西欧諸国(フランス、ドイツ、イギリスなど)」、「カナダ」を挙げた者の割合は女性で高く、「中国」、「東南アジア諸国(タイ、インドネシアなど)、南西アジア諸国(インド、パキスタンなど)」を挙げた割合は男性で高くなっている。

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