9月10日からの一週間は自殺予防週間だ。平成19年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱を基に、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することを目的としている。自殺の見方が変わっているのだ。

 厚生労働省の平成20年人口動態統計では、平成21年の自殺者数は、3万2845人で、昨年より596人増加した。平成10年に前年よりも8000人も多い3万人に到達し、印象を与えた。加速する自殺者数には驚きが募る。

 今では、交通事故や不慮の事故で死亡した数より、自殺した数のほうが勝る。死因ワーストワンになってしまったのだ。

 自殺の主な原因は、健康問題や経済的理由などが挙げられる。50〜59歳を中心に、自殺するケースが後を立たない。医療技術・環境が進歩してなお、それらを理由に自殺者が増加する。自殺者数の増加は偶然引き起こされたとは考えにくい。

 ワーストワンにまで陥ってしまった背景には、死を決意しなければならない人工的な圧力がかかっているのではないか。これこそ自殺者が増加する盲点かもしれない。

 だが、この盲点は定かではない。取り巻く環境などさまざまな要因が絡んできており、健康問題を引き起こし、自殺という副産物を残す。この現状しか把握できないからだ。

 そのため、内閣府をはじめ、地方公共団体などが自殺予防週間を実施した。今年度は、睡眠が健康問題として挙げられるうつ病などを抑える効果があるそうだ。専門家らと共に今立ち上がった。

 これらは健康問題に陥った被害者側のケアでしかない。彼らに取り巻く環境を改善することが先決だ。

 自殺は本人の意思だ。だが、その意思も変わりつつあるのではないか。自殺願望ではなく自殺必須となっているかもしれない。

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共生社会政策統括官 自殺対策

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