待機児童が増加している。待機児童とは保育所に入所したくてもできず、ただ待ちわびている子どもたちのことだ。その願いも叶わなくなりつつある。どの保育所も空きがないだけではなく、国の政策が行き詰っている。なにもできない子どもたちは今、行き場をなくしている。

 今年4月1日、厚生労働省が発表した保育所関連状況取りまとめでは、認可保育所への入所を待つ待機児童は、2万6275人で、昨年同月と比べ891人増えたことが分かった。

 この増加には特徴がある。首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計は22,107人で、全待機児童の84.1%を占めている。つまり、待機児童の大半は都市部に存在し、しかも彼らのほとんどははまだ親の手を必要とする低年齢児(0〜2歳)だ。

 民主党は今年1月に閣議決定した少子化対策の一環として「子ども・子育てビジョン」を盛り込んだ。中でも、子ども手当ては目玉商品として話題を呼んだ。不景気が続く中、子育ての悩み・不安に対し経済的負担を第一に挙げる働く女性に焦点を合わせたからだ。

 だが、民主党のマニフェストを含め「ばらまき」と批判された。働く女性を助けることができなかったのだ。子育てと仕事を両立させたい女性の本当の悩み・不安とは何だろうか。

 働く女性が都市部に多く存在し、それに伴って待機児童も増加している。そこで認可保育所が児童で満たされていれば、認可外を選ばなければならない。前者と比べ後者の費用は倍以上かかる。国がやるべきことをせず、国民がリスクを負わなければならない。月額1万3000円程度では足しにならないのだ。これが、ばらまきと批判された理由ではないか。

 彼女らが悩み・不安に挙げる経済的な理由は、こうした背景がある。だから、認可保育所の新設し、低年齢児の入所を優先させるなど国が真摯な姿勢で対応すべきではないだろうか。支える働く女性が直面する問題をもう一度見直すべきだ。子どもたちが行き場をなくせば、日本の未来はない。

共生社会政策統括官 少子化対策
厚生労働省 保育所関連状況取りまとめ(平成22年4月1日)

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