日本振興銀行ついにペイオフ!

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日本振興銀行が民事再生法適用の申請を!
日本振興銀行(株)(資本金182億7221万1000円、千代田区神田司町2-7、代表小畠晴喜氏、従業員829名、店舗数=118店舗<2010年8月末時点>)は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。


本日9月10日、今年5月から銀行法等の法令違反及び財政状態の悪化が報じられてきた日本振興銀行が、東京地方裁判所へ民事再生法の適用の申請をしました。

銀行初の民事再生法適用申請であり、またこれにより同行への預金についてもペイオフの措置がとられることになりました。
ペイオフとは?
※写真は破産手続中の「株式会社グループ・タック

「ペイオフ」とは、簡単に言えば1000万円以上の銀行に預金をしている人を対象に、1000万円を超える部分は返金されない状態になるということです。つまり債権の一部貸倒と同じ状態になります(1000万円以下の部分は預金保険機構で返金保証してもらえます)。

一般の企業であれば破産等の状態になれば殆どの債権は回収不能になるのですが、銀行預金については銀行業務の公共性・経済に与える影響等からこのような措置が取られています。とはいえ、日本振興銀行に預金をしていた人たちは一瞬のうちに殆どの財産を失ったのですから大変な損害です。
預金の回収不能を防ぐためには
※写真は「楽天銀行

経済や法律に関心が無い方でも、預金が回収不能にならないコツはいくつかあります。
?とりあえず複数の大手の銀行に1000万円を上限にして預金する。
?預金保険機構の適用が出来る金融機関に預金する。
?銀行に預金しない。
といった方法がございます。

?が一番無難な方法です。?は外国の銀行等ですと預金保険機構が適用にならないので預金には注意が必要です(ペイオフ以外にも為替変動等のリスクもあります)。?は別のリスク(自宅に盗難があった場合等の危険)があるのでお勧め出来ないです。 


▼外部リンク

帝国データバンクHP
日本振興銀行HP

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