厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3%増の36万7815円で、5カ月連続で増加した。残業の増加傾向が続き、特に製造業では前年同月比で大幅な増加となっている。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比0.5%増の26万3602円。所定内給与は、同 0.3%減の24万5443円、所定外給与が前年同月比12.1%増1万8159円。賞与等の特別に支払われた給与が同3.5%増の10万4213円となった。

 7月の1人当たりの所定外労働時間は前年同月比9.9%増の10.0時間で、7カ月連続で増加した。製造業の所定外労働時間は14.1時間で、前年同月比35.6%の大幅な増加となっている。

7月の完全失業率5.2% 6カ月ぶりに低下、有効求人倍率は0.53倍に上昇
進学も就職もできなかった大卒16%、就職率が下落
人材派遣の減少傾向続く

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