国土交通省は8月27日(金)に2011年予算の概算要求を公表、住宅関連施策として住宅エコポイントの延長・拡充を盛り込んだ。要求額は330億円。
住宅エコポイントは国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業として今年度からスタートした事業。三省合計の予算額は1000億円で、主に窓の断熱リフォームの需要拡大に寄与している。今回国土交通省として330億円を要求する他、エコ住宅の新築・エコリフォームとあわせて設置される省エネ性能が優れた住宅設備を、ポイント発行対象に追加するとしている。
この他、住宅関連施策としてフラット35Sの金利引き下げ等に396億円、建築物等の耐震建替・改修等の促進に172億円、高齢者等居住安定化推進事業の拡充に350億円などが盛り込まれている。