経済同友会が実施した「企業経営に関するアンケート調査」の結果によると、日本の大学教育に対して「論理的思考」を強化することを希望する経営者が多いことが分かった。

 人材採用の課題について、人材を雇用する立場として日本の高等教育(大学教育)において今後強化されるべき点(3つ以内)を聞いたところ、「論理的思考」(67.4%)でトップ。次いで「英語教育」(50.6%)、「リーダーシップ教育」(47.8%)、「技術に重点を置いた理科系教育」(46.5%)が入った。

 日本で外国人を活用するために必要と思われる施策(3つ以内)では、「受け入れ側(日本人)の意識改革」(70.5%)が3年連続で最多。前年度調査(59.5%)から11ポイントも上昇した。

 その他では、「外国人に対する日本の文化・習慣の教育」(37.6%)、「外国人に対する日本語教育」(34.3%)、「評価・処遇制度の改定」(33.8%)が3割を超える回答だった。

 調査は、東証1、2部上場企業と経済同友会会員企業2602社の代表者を対象に実施し、391社から回答を得た。

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