光復節(8月15日)を目前に迎え、韓国法務部は2493人を特別恩赦すると明らかにした。韓国政府は「親庶民」政策の一環だと強調しているが、韓国では「親庶民は口だけ、実際は財閥フレンドリー」と非難する声が高まっている

 今回の特別恩赦では、サムスン電子の李鶴洙(イ・ハクス)顧問をはじめとする財界の大物18人も恩赦対象となった。中には、サムスングループの関係者が5人もいるという。法務部の関係者は「経済の危機を克服するため、よりいっそう努力することを期待する」と述べ、経済を立て直すために必要であると釈明した。

 ただ、野党からは強い反発があがっている。民主党は、「財閥と企業家らが優先的に恩赦された」と指摘し、「親庶民」を叫びながら、実際には財閥の特権と大企業のための「企業フレンドリー恩赦だ」と強く非難。民主労働党も、今回の赦免(しゃめん)で15日の韓国独立記念日が「財閥独立記念日」になったと皮肉った。

 韓国メディアは、経済復興と働き口の創出の名目で断行された特別恩赦で、実刑を宣告された大物財閥を多く恩赦したことは、「李大統領の企業寄りの姿勢を露骨にみせるもの」と、厳しい見方を示した。

 特別恩赦は、恩赦審査委員会と閣僚会議の議決が必要だが、韓国では大統領の権限として憲法によって明示されている。しかし、基準が明確ではなく、特別恩赦が発表されるたびにその対象をめぐり物議となり、刑事政策への批判はもちろん、政界での論議も絶えない。(編集担当:永井武)



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