民間調査機関の労務行政研究所(矢田敏雄理事長)が実施した「企業の情報管理に関するアンケート」調査で、「データの置き忘れ」や「電子メール誤送信」といった“うっかりミス”で送信してしまったケースでも懲戒対象となる――こんな結果が判明した。

 調査によると、「許可を得て社内機密データを社外に持ち出し、うっかり電車内に置き忘れた」「携帯電話を紛失し、社内機密データを漏洩させた」「電子メールの誤送信により、社内機密データを漏洩させた」といった“うっかりミス”に対しても8割以上の企業が処分の対象としている。

 処分対象として最も少なかったケースは、 「許可を得て会社のパソコンを自宅に持ち帰ったところ、家族が勝手にダウンロードしたファイル共有ソフトを介して機密データが流出した」だが、それでも7割を超えている。

 処分の内容は、ほとんどのケースで「譴責(始末書提出)」が最も多く、注意処分〜減給といった比較的軽い処分内容となっている。

 一方、悪意のあるケースについては「懲戒解雇」となる割合も多い。「社内機密データを勝手に持ち出し、インターネット上で公開した」(48.2%)、「上司のパスワードを使って、アクセス権のない社内機密データに不正にアクセスし、コピーした」(28.6%)が「懲戒解雇」となっている。

 同研究所では、2010年3月17〜31日の期間、人事労務担当者4268人に対しウェブによるアンケート調査を実施、199人から回答を得た。

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