ボーナス支給後に「辞めます」と言ったら…

「賞与（ボーナス）が支給されたら退職しよう」という考えは、退職を考える社員にとって誰もが考えるものです。実際、退職後はなにかと金銭がかかるものですし、退職後にすぐに転職先に就職する場合でも、タイミングによっては査定期間が短くなってしまうことが多く、かつ評価も試用期間などがはいり、よほど実力主義の会社でないと、賞与が他の社員より低くなってしまうのは事実です。

しかし、そうはいっても、「賞与の支給日を狙って退職したな」「賞与は頑張ってほしいとの会社からの激励金なのに裏切った」と思われ心証が悪くなるのでは…と考え、つい賞与支給前か、支給されてしばらくたってから退職意思表示する人も多いようです。

教えて！gooでも、賞与支給日前後の退職について、賞与がちゃんと支給されるのだろうかと心配する方が質問をあげています。

「ボーナス後すぐの退職」

質問者taka913さんは、賞与について査定期間を満了しているので、ちゃんともらいたい。でも退職してしまうので、減額されたり不支給になってしまわないか心配しています。

　　　「普通に考えると、賞与の算定期間中に在籍していたのなら、もらうことができるはずです。ただ、おっしゃる通り会社によってこの辺の対応は異なるものなので、事前に総務に確認することをお勧めします。尚、会社の規程に則った正式な退職手続きを行っていてのことであれば、賞与をもらってからすぐに退職したからといって何ら問題はありません」（MOinTKYさん）

　　　「会社規模にもよるような気がしますが…あまり小さな会社だと『これからも頑張ってほしいという意味』のような感じがあるかも？ただそこそこの会社？ならば昨年10月から今年3月までの業績がこの夏の賞与に反映されるはずですから100％もらえると思います」（k-josuiさん）

■賞与が支給されるかどうかは、法律に規定がない

慣例化している賞与（賞与）について、実は労働基準法に規定は一切ありません。給与については、厳しく減額制限や支給のタイミングまで定められていますが、しかし賞与には全く規定が無く、会社が独自に規定を設けても問題が無く、そもそも規定がない会社もあります。従って、まず会社の規定がどうなっているのかをしっかり確認しましょう。

確認するポイントは、次の3つです。

1． 支給日に在籍していることが必要か。あるいは査定期間に一部でも在籍していれば、たとえ退職していても支給されるか
2． 退職手続き中の者には支給しない旨の規定がないか
3． 金額の計算式が定められているか

1の場合、大抵の会社規定では支給日に在籍している（有給休暇中でも）ことが求められています。つまり支給日に籍を失い退職している者には支給しないということになります。また査定期間の在籍を賞与支給要件としている場合は、退職していても支給されます。

2の場合、退職の意思表示をして退職日を話し合っている場合でも、手続き中なので支給されません。前述の通り、賞与には法律規定がありません。したがって金額は会社が決めることになります。しかし計算式が明確になっている場合は、その金額をもらうことができます。
過去その会社で慣例的に退職者にも賞与を支給していたという場合は、会社は100％でなくとも、それに従う義務があります。

■金額はどうなるのか？

金額の計算式が明確化されていない場合は、金額については、減額されても文句は言えません。あくまで、賞与は労働基準法上の賃金ではないのですから、「査定の結果」と言われてしまえばそれまでです。退職する者は半額とすると規定しても良いのです。

なお回答者の方で、賞与を返納する義務があるというものがありましたが、不正な査定結果（売上高の水増し）やあとから発覚した査定期間中の重大な就業規則違反などがない限り、返納する義務はありません。ましてや退職するから不支給とすることは規定がない限りできません。

桜井 規矩之左右（Kikunozou Sakurai）　→記事一覧

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