連合総研が、第19回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査を実施し、結果をまとめ発表した。調査では、「景気・仕事についての認識」、「賃金に対する見方」、「家計・消費の状況と意識」、「勤労者の政治と政策に対する認識」、「労働組合についての認識」をテーマとして取り上げている。調査対象は、20 歳代〜50 歳代の民間雇用者で、有効回答数739人(有効回収率82.1%)だった。



 調査によると、「1年前と比べて賃金収入が減少した」とする回答が、回答者の3分の1を上回っている。一方で、「増加した」は2割強にとどまっており、リーマンショック以降減少傾向にある賃金は未だ回復していない。1年後の賃金見通しでも、減少という回答が2割を超えている。

 「今後1年間に失業するという不安を感じる」割合は23.5%。前回調査と比べて4.8%ポイント低下したものの、4月調査としては過去最高(09年4月)に並ぶ水準にあり、雇用不安は依然として高い。とりわけ男性の非正社員では46.5%に上っている。

 自身の5年後の賃金について聞いた設問では、「現在より高くならない」とする回答が54.9%で、賃金の上昇に悲観的な見方が過半数を占めた。この傾向は、20代及び30代男性でも、3分の1を占めている。
 さらに、20〜30代正社員については、非製造業、従業員規模が小さい企業、賃金・処遇に納得性がないとする層で、賃金が高くならないとする割合が高い。


 世帯収支は約4割が赤字と回答しており、家計の苦しさが浮き彫りになった。年収400万円未満の層や、男性非正社員に至っては約6割が赤字。生活苦から、「税金等を払えない」、「食事の回数を減らす」、「医者にかかれない」、といった経験をした割合が高く、貧困といえる状況が想像以上に進んでいる様子がうかがえる。。

 今後1年間に政府が取り組みを強化すべき政策課題としては、全体の54.0%が「景気対策・経済活性化」をあげており、次いで「財政再建」(45.5%)、「雇用対策」(42.8%)の順となっている。



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