国土交通省では、耐震偽装事件以来審査を厳格化させていた建築確認手続きを簡素化し、6月1日より運用を開始すると発表した。これにより従来約70日間かかっていた確認審査期間の半減を目指す。
具体的には、これまで確認審査後に構造計算適合性判定審査を行う直列型の審査を、確認審査と構造計算適合性判定審査を同時に行う並行型の審査を可能とするとともに、工事着工後の計画変更に関して、変更確認を要しない「軽微な変更」の対象を拡大した。また申請図書についても、構造計算概要書の廃止をはじめ大幅な簡素化を図る。高層マンションの場合、申請時点での図書は1/4削減、審査終了時点での図書は半減する。