天下り撲滅、賃金カットなど、公務員制度の改革が叫ばれて久しいですが、公務員の人件費がいくらかご存知でしょうか? 今年1月に財務省主計局により発表された「平成22年度 公務員人件費について(政府案)」によると、公務部門(国+地方)の人件費は27.6兆円だそうです。

 このうち、21.7兆円が地方公務員の人件費で、地方公務員の数は237.7万人。「TVタックル」などでも活躍する政治学者・福岡政行さんの著書『公務員ムダ論』によると、全国17の政令指定都市の人口1000人あたりの職員数(2008年)は、もっとも多い大阪市で16.3人、もっとも少ない堺市で7.1人。単純比較はできませんが、普通に考えれば、小さな市であればあるほど職員比率は高くなるはず。同じ大都市である横浜市が7.8人、名古屋市が12.5人ということを考えれば、まだまだ改善の余地はありそうです。

 ちなみに、全国人口比最小の福岡県大野城市(人口約10万人)は4.1人。大阪市の約4分の1です。かといって市民サービスの水準が低いかといえばそうでもなく、福岡さんによると、むしろ大野城市のサービスは全国的に見ても高い水準にあり、人口も増加しているそうです。

 前述の『公務員ムダ論』のなかで、福岡さんはこうした問題点を鋭く指摘しながら、「公務員人件費2割カット、退職金は3割カット」「公務員の天下り全面禁止」「有償ボランティアの活用」「国会議員の定数削減」など、公務員の「ムダ」を省くためのさまざまな提案を行っています。

 公務員の平均年収は700万円、退職金は2500〜3000万円とも言われています。不況で民間労働者の収入が減少し、税収も激減しているいま、公務員の人件費にも相応の対応が求められることは間違いないのかもしれません。



『公務員ムダ論』
 著者:福岡 政行
 出版社:角川書店
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