総務省は、16日、平成21年10月1日現在の人口推計を発表した。それによると総人口は1億2751万人となり、前年に比べ18万3千人(0.14%)減少し、2年連続して減少した。減少幅も前年より大きく拡大している。男女別にみると、男性は12万1千人(0.20%)の減少で5年連続して減少している。女性は6万1千人(0.09%)の減少で、2年連続して減少した。また、生産に従事しうる15歳から64歳までの生産年齢人口割合も減少しており、本格的な少子高齢化時代に入った。
人口構成

 年齢区分別に割合をみると0〜14歳の年少人口は13.3%、15〜64歳の生産年齢人口は63.9%、65歳以上の老年人口22.7%(うち75歳以上人口10.8%)となっており、前年の年少人口13.5%、生産年齢人口64.5%、65歳以上の老年人口22.1%(うち75歳以上人口10.4%)と比較すると老年人口以外は減少しており、高齢化が進行している。

 都道府県の人口増減率は、増加率が最も高いのは沖縄県(0.45%)で、次いで神奈川県(0.29%)、千葉県(0.28%)などとなっており、7都県で増加している。このうち、前年に比べ増加率が上昇したのは沖縄県のみだった。最も低いのは秋田県(マイナス1.10%)、次いで青森県(マイナス0.94%)、島根県(マイナス0.93%)などとなっており、40道府県で減少している。このうち、前年に比べ18府県では減少率が上昇しており、2府県は同率、20道県は低下している。

 年少人口(0〜14歳)の割合は沖縄県が17.7%と最も高く、次いで滋賀県が15.0%、愛知県が14.6%、福井県及び佐賀県が14.2%などとなっている。最も低いのは、秋田県が11.2%で、次いで東京都が11.9%、北海道が12.0%、高知県が12.1%、青森県、山形県及び徳島県が12.5%などとなっている。年少人口の割合は低下傾向にあり、前年に比べ上昇したのは東京都だけだった。

 生産活動に従事しうる生産年齢人口(15〜64歳)の割合は、東京都が67.3%と最も高く、次いで神奈川県が66.6%、埼玉県が66.4%、千葉県が65.7%、愛知県が65.5%などとなっている。最も低かったのが島根県の58.2%で、次いで高知県が59.5%、鹿児島県が59.8%、秋田県及び山口県が59.9%などとなっている。生産年齢人口の割合は,すべての都道府県で前年に比べ低下している。

 老年人口(65歳以上)の割合は、島根県が29.0%と最も高く、次いで秋田県が28.9%、高知県が28.4%,山口県が27.5%、山形県が27.0%などとなっている。最も低かったのが沖縄県で17.5%だった。次いで愛知県が19.8%、埼玉県及び神奈川県が20.0%、滋賀県が20.2%などとなっている。老年人口の割合は、埼玉県、千葉県及び奈良県が前年に比べ0.9ポイント上昇するなど、すべての都道府県で上昇している。なお,沖縄県を除く46都道府県で、老年人口が年少人口を上回っている。また、75歳以上人口の割合をみると、島根県が16.4%と最も高く、埼玉県が7.8%と最も低くなっている。
都道府県別人口構成

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