厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」によると、2008年秋以降の景気後退期に男性の雇用が大きく減少した一方、医療・福祉の雇用増加が女性の雇用を下支えしたことが分かった。

 2008年秋以降の今回の景気後退期での雇用者数の動きを、前回(2000年12月から2002年1月)および前々回(1997年6月から1999年1月)の景気後退期と比較すると、今回も過去2回においても男性雇用者数は減少傾向で、特に今回の減少幅は過去2回に比べて大きくなっている。

 一方、女性雇用者数は今回も過去2回においてもほぼ横ばいで、今回は若干増加の動きとなった。

 「医療・福祉」は今回の景気後退期でも雇用者数の増加が続いており、女性雇用者数の増加要因となった。男女ともに増加幅が大きかった2009年7〜9月期では、男性は9万人増、女性は31万人増で、女性の増加幅が大きくなっている。

 女性の雇用者数は2003年以降6年連続で増加が続いていたが、2009年は7年ぶりに減少(前年差1万人減、前年比0.04%減)し2311万人。雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.3%(前年差0.4%ポイント上昇)となった。

 役員を除く雇用者数を雇用形態(勤め先での呼称による)別にみると、2009年の女性は、「正規の職員・従業員」が1046万人(前年差6万人増、前年比0.6%増)、「非正規の職員・従業員」が1196万人(同6万人減、同0.5%減)だった。

 前年に比べ「正規の職員・従業員」は増加、「非正規の職員・従業員」は減少した。男性の「非正規の職員・従業員」も32万人減少(同5.7%減)となり、男女ともに比較可能な2003年以降では初めての減少となった。

 2009年の女性の完全失業者数は133万人。前年に比べ27万人増加(前年比25.5%増)して2年連続の増加となった。完全失業率も2年連続の上昇で4.8%(前年差1.0%ポイント上昇)だった。

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