消費者庁による補足的な質問事項(1/3)

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 消費者庁は6日、「補足的な質問に対する音楽情報サイト運営事業者からの回答について」と題する文書を公開した。アイチューンズ社が運営する「iTunes Store」で、心当たりのない利用代金の請求を受ける事例が多発している問題を受けてのもの。

 補足的な質問自体は3月4日付けでアイチューンズ社 代表取締役のエドュアルド・クー氏に向けて発出。全6項目で(1)日本において請求の問題が異常に増加しているとの認識が無い根拠、(2)利用者から寄せられた懸念の具体例とその対応、(3)iTunes Store特有の問題ではないとする根拠、(4)認定審査期間(QSA)とはどのような機関か、(5)不正課金に対する対応、(6)顧客からの反応、を問うものとなっていた。

 これに対してアイチューンズ社側は、法務担当部長の小松卓人氏が回答。それによると、今回の事例について同社では過去6か月間に顧客から寄せられた照会データ、とくに不正請求に関するクレームについて精査したが、「不正請求に関わる要請の数が急増しているレベルにはない」という判断に至ったという。同社によると、この調査対象期間を超えても、月間の顧客レポートの平均数(クレーム数平均)は、月あたり15〜20件で、これは他地域と比較して、「著しく少ない」としている。

 同社ではチームを組織して、不正請求を受けたユーザおよび司法機関と協力して、不正使用および不正請求の掘り下げた調査を行っているとのことで、それにより考え得る原因を見つけたとしている。それによると、60%の事例は、盗まれたクレジットカードで作成された新アカウントによるもの、残り40%の事例は既存アカウントが情報漏えい不正アクセスされたものに分類された。そのうえで、「クレジットカード詐欺、ならびに既存アカウントの不正使用は、iTunesに限って発生しているものではありません」とし、同社に原因があるとする見方を否定した。

 また同社は、今後、iTunes Store上で行われる活動をリアルタイムで取り締まれるシステムを導入する予定であることを明らかにした。これにより、不正行為と思われる活動をブロックする。導入時期については非公開としているが、すでに3月31日より導入に着手しており、現在、結果の分析およびルールの構成を行っているとのこと。


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