日本共産党の市田忠義書記局長は4日のNHK番組「日曜討論」に出席し、鳩山内閣の政権運営などをめぐって与野党代表と討論しました。この中で市田氏は、民主党が参院選に向けてマニフェスト(政権公約)見直しの動きを進めていることについて、民主党の財源論の破たんだと指摘しました。(詳報

 番組では、民主党のマニフェスト見直しについて司会の影山日出夫NHK解説委員が討論を促しました。同党の細野豪志副幹事長は2011年度からの子ども手当の満額支給見直しも含めて「すべてを議論する」などと述べました。

 市田氏は、マニフェスト見直し論の根底には、「政権をとって財政全体を見直せば20兆円の財源が生まれると民主党が言ってきたことの破たんがある」と述べました。この財源論の一番の問題点は、「『二つの聖域』にメスを入れる姿勢がないこと」です。市田氏は、(1)軍事費には指一本ふれない。今年度予算で軍事費は162億円増えた(2)大資産家・大企業優遇税制にメスを入れる姿勢がない―ことを指摘。「だから自民党も民主党も消費税をどうするかの議論に行き着かざるをえない」と、自民・民主の“消費税増税連合”を批判しました。

 さらに、「わが党の立場はマニフェスト絶対主義ではない。民主党のマニフェストに書かれたことが選挙で白紙委任されたわけではない」と語り、「高速道路を無料化するぐらいなら、優先順位として子どもやお年寄りの医療費無料化のために財源を使うべきだ」と主張しました。

 司会の影山氏が、政府の「財政健全化」法案提出の動きに関連して「参院選のマニフェストでは消費税の扱いについて完全にふたをするわけではないということか」と問うと、細野氏は「その議論もしていい」と応じました。

 消費税増税の方針を明示した「財政健全化(責任)法案」を今国会に提出した自民党は「財政健全化法は一緒にできる」(茂木敏充幹事長代理)と応じ、公明党も「財政健全化法の議論はすべきだ」(高木陽介幹事長代理)などと同調しました。

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