政府は2日の閣議で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の「機密費の情報公開に関する質問主意書」(3月25日付)に対する答弁書を決定しました。官房機密費(内閣官房報償費)の使途を全面公開するという鳩山由紀夫首相の約束を事実上棚上げにする一方で、1年間かけて使途等を検証し、「できる限りの透明性の確保を図る方策」を検討するとしています。

 塩川氏は質問主意書で、官房機密費のすべての支出の「チェック」と公開を約束した首相答弁(3月23日、参院予算委員会)と、「(使途の開示可能な範囲を)1年間かけて検討し、判断したい」とする平野博文官房長官答弁(同10日、衆院内閣委員会)との不一致を指摘。内閣として支出先や金額、使途等を記録し、情報公開を行う考えがあるのかとただしていました。

 また塩川氏は、外交機密費(外務省報償費)が「官邸の外交用務」に使われていたとする政府の答弁書(2月5日閣議決定)について、自ら「残された文書」を調査したと認めた岡田克也外相発言(2月5日の記者会見)に言及。関連するすべての行政文書の開示を求めた市民の請求に対し、文書の「不存在」を理由に拒否した外務省の対応との矛盾を追及していました。

 今回の答弁書は、一切の行政文書を同省は「保有していない」と断言。「報償費という経費の性格上、お答えすることはできない」などと、一切の開示を拒否しました。

今後も徹底追及する

 塩川衆院議員の話 支出のチェックと全面公開という鳩山首相の国会答弁での約束を、首相自身の名による答弁書で後退させました。また、外交機密費が首相官邸に「上納」されていた事実を示す文書の保有も否定するなど、鳩山政権は自公政権と同様「上納」の事実を認めず、その解明に取り組む姿勢がないことがはっきりしました。私たちは、機密費問題の実態解明を求める市民の人たちと連携して、今後も徹底的に追及、究明していく決意です。

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