厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2009年冬の賞与は1人当たり38万258円で、前年に比べて9.3%減少した。減少率が過去最大となった。40万円割れは1990年の調査開始以来初めて。

 業種別に見ると、飲食店,宿泊業(前年比36.8%減)、鉱業(同23.3%減)、製造業(同14.8%減)、サービス業(同12.8%減)、教育,学習支援業(同12.1%減)、卸売・小売業(同11.0%減)、金融・保険業(同10.2%減)と、多の業種で10%以上の減少となり、過去最大の減少率となっている。

 1人当たりの現金給与総額も、前年同月比0.6%減の26万4456円。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比0.3%減の26万2088円。所定内給与は、同0.9%減の24万4247円で、所定外給与は、同8.7%増の1万7841円となった。特別に支払われた給与は、同25.6%減の2368円だった。残業代に当たる所定外給与は2カ月連続で前年同月比プラスとなっている。

 一方、2月の1人当たりの所定外労働時間は前年同月比11.4%増の9.8時間と2カ月連続で増加した。
 業種では、製造業の所定外労働時間が、前年同月比54.6%の大幅増で13.6時間と業績の回復とともに急増している。


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