東京の「公共・教育」、「卸・小売」の業界に関し、雇用が改善されると予測することも可能。

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総合人材サービスのマンパワージャパンが2010年4月〜6月の雇用予測調査(東京・大阪・名古屋の1,150社を対象)を発表した。

この調査によれば、前年同期、前四半期(2010年1月〜3月)から企業の雇用活動に大きな改善はないようで、従業員を「増員する」と応えた企業は全体の26%だったのに対し、「減員する」は13%、「変化なし」は56%と雇用活動の停滞がうかがえる結果となった。

また、地域別では前四半期と比べて名古屋、大阪は雇用予測がマイナスとなっており、東京でさえも雇用予測は0%と減退気味。業種別の雇用予測では7業種(「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、「公共・教育」、「サービス」、「運輸・公益」、「卸・小売」)中5業種が前四半期に比べてマイナスに転じる可能性が高いようだ。

しかし、「公共・教育」は雇用意識が現状維持で、「卸・小売」はプラスとなっている。全体として企業の雇用意識は減退もしくは停滞しているものの、決して求人が無くなってしまうわけではなさそう。同調査によれば、東京にある「公共・教育」、「卸・小売」の業界に関し、雇用が改善されると予測することも可能だ。

内閣府が発表した景気ウォッチャー調査(全国2,050人の消費者を対象)でも、現状判断指数が3か月連続で上昇している。家電エコポイント制度、環境対応車への購入補助・減税、住宅版エコポイント制度の効果への期待を背景に「景気は厳しいながらも、下げ止まっている」という見かたを示している。

転職、就職を希望するのであれば、現状、難しいことに変わりはないが、市況、求人数などを観察し、雇用活動が活発な地域や業界に飛び込む決断が必要なのかもしれない。

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