内閣府はこのほど、働く人に景況感を聞いた「景気ウォッチャー調査」をまとめ、発表した。それによると、2月の景気の現状判断DIは、前月比3.3ポイント上昇の42.1となり、3カ月連続で上昇した。

 「家計動向関連DI」は、消費者の節約志向が続いているものの、環境対応車への購入補助・減税や家電エコポイント制度の影響により、乗用車や薄型テレビの販売が好調であることや、平年よりも上旬と下旬の気温の変動が大きかった影響により、冬物・春物衣料に動きがみられたこと、旧正月期間を中心としてアジアからの観光客が増加したこと等により、上昇した。

 「企業動向関連DI」は、販売価格の引下げ圧力は強いものの、受注や出荷が持ち直していること等から、上昇した。

 「雇用関連DI」は、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であるものの、一部での求人の動き等から、上昇した。

 「先行き判断DI」は、前月比2.9ポイント上昇の44.8となった。先行き判断DIは、家計部門では、一部車種を対象とするリコールが乗用車販売へ及ぼす影響に対する懸念はあるものの、家電エコポイント制度、環境対応車への購入補助・減税、住宅版エコポイント制度の効果への期待等、企業部門では、受注増への期待等、雇用部門では、一部での求人の動き等により、上昇した。

 景気の現状判断DIは、横ばいを示す50を35カ月連続で下回っている。内閣府では今回の調査結果について、「景気は、厳しいながらも、下げ止まっている」との見方を示している。


今春卒業予定の学生に内定を出した企業は、全学歴で前年を下回る
2月の米国失業率9.7%で横ばい 派遣、教育・健康サービスが伸びる
景気回復を期待し、2010年を占う漢字一字は「変」、個人の目標に活力戻る!!

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