日本企業には経営者を育成する修羅場が足りない

 自力再建できなくなった企業をよみがえらせてきた産業再生機構。企業再生が第一の目的だが、今後の日本企業を支える経営者を育成するという役割も果たしている。

 日本企業が抱える課題と必要とされる経営者について、同機構をCOO(業務執行最高責任者)として率いる冨山氏に聞いた。

“ 経営者”の人材基盤を創っていく必要がある

産業再生機構の目標の一つには人材の育成が掲げられていますが、どのような人材養成を目的としているのでしょうか。

 これには二つのレベルの話があります。一つは事業再生にかかわるプロフェッショナルな人材を育成するということです。

 産業再生機構がスタートした4年前の日本ではそうした人材基盤は、今よりはるかに脆弱でしたし、どういう能力が必要かということも曖昧模糊としていました。

 企業再生というのは、それまでどちらかというと弁護士の専門分野になっていて、次第に広がってきてはいましたが、せいぜい弁護士プラス金融関係や会計士というところでした。

 企業再生では、出口となる事業を再生しなければなりません。人の病気を治すときに外科、内科、麻酔医であろうが、治すのは“ 医者” です。この医者という言葉を企業再生に置き換えるならば、企業を治すのは経営者なのです。

 企業再生を手掛ける弁護士も、...(もっと読む


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