1989年(平成元年)2月15日、日本人材ニュース創刊号が初代の編集長吉井正英によって創刊されてから、20年を越える発行実績を積み重ね、今年で21年目に入った。

 その間、バブル崩壊、ITバブル崩壊の2度の不況とそれを上回るかつてない人材不況を今回経験している。また、健全な人材業界の発展を真剣に願い、辛口批評で定評があった吉井編集長の突然の死去など、幾多の困難な時期を経て、季刊、隔月と形態を変えながらも発行を続けてきた。

 創刊2号で吉井は、人材業界に対し「いま業界で?何が問題なのか?将来どの方向に舵をとれば企業側、人材側の信頼に応えられるのか、これらの問題を業界の人々と共に考えてゆきたい。企業人事に向けては、人材業界の正確な情報と必要なデータを提供していく。『企業と人材業界を結ぶ』日本初の人材業界紙である」(要約)と編集方針を述べている。

 その基本的な方針は、いまも変わらない。この20年を振り返り、歴史から今日の不況と人材ビジネスの経営の課題を探りたい。(編集長 吉越利成)

企業の中途採用が本格化、人材紹介会社の枠組みが出そろう

 本紙が創刊された1989年(平成元年)は、重厚長大型産業からハイテク情報産業に産業構造が大きく転換し、情報化時代に突入した年であった。
 
 創刊号をひも解くと、「産業構造のリストラが進むと、それに伴って人の企業間移動が激しくな...(もっと読む


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